物流・運送業界の2024年問題とは?労働時間の解決策と対策事例を紹介
物流・運送業界の「2024年問題」とは?わかりやすく解説
働き方改革法案によってドライバー・運転手の労働時間に制限が課せられます。一般的な他業種ではすでに、大企業の場合2019年4月、中小企業の場合2020年4月より、原則として1ヶ月の時間外労働を45時間まで、年間の時間外労働を360時間までとする、長時間労働の上限規制が適用されております。
物流業界においては、運転業務の特性上すぐに規制する対象とはならず2024年3月3日まで規制の適用が猶予されておりましたが、物流・運送業のドライバーにおいても2024年4月1日から労働時間の上限が課されることとなりました。
具体的には、2024年4月より、物流・運送業界におけるドライバ-の時間外労働の上限時間が、年間960時間に制限されることとなります。年間960時間=月間平均80時間の時間外労働となります。
月間の拘束時間で計算すると、法定労働時間172時間(22日勤務の場合:4.3週間換算)+休憩時間22時間+時間外労働80時間=274時間
ドライバーの月間拘束時間は274時間となります。
「2024年問題」における課題点
厚生労働省の調査結果では、ドライバーの月間の拘束時間が274時間を超過する物流業者は3割以上を占めていると言われています。これまでと同じ運送方法の場合、3割以上が配達不能となる可能性があります。さらには、近年の物流量増加と人手不足の問題も重なり、物流業界にとって大きな課題となっています。
また、2024年4月1日よりトラックドライバーにおいて、労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)の改正が成されます。改正内容には1日の拘束時間は原則13時間以内で上限が15時間以内という、新たな基準が適用されます。
物流業者および、物流部門を持つ企業はドライバーが1日の拘束時間を超過しないよう、中継ポイントを設け「ドライバーの交代」「荷の積替え」といったような中継輸送(スイッチ輸送)の対応が必要となります。
2024年問題の物流対策(名正運輸の物流倉庫・配送による解決策)
名正運輸では、中部地区から関東地区にかけスイッチ輸送が可能な物流拠点及び、配送車両を配備しています。物流倉庫では、パレタイズで仮置きにも対応しており、冷凍・チルド含む温度帯対応保管が可能な拠点もございますので、中継拠点の一時保管としてご利用いただくことも可能です。
配送車両においては、大型車両から小型車両、各種冷凍車、冷蔵車にも対応し、ウィング車や各車両パワーゲートにも対応していますので、積み込み、積み下ろしもスムーズに行うことができます。
そのため、長距離配送を伴う配送で中継輸送を行う場合、中継拠点として名正運輸の物流倉庫を利用するだけでなく、中継拠点からの配送は名正運輸の車両にお任せいただくことにより、自社でドライバーや車両の確保を行うことなく、ドライバーの拘束時間時短に成功した事例もございます。
2024年問題の対策事例を紹介
2024年問題の対策として、お客様の事例をご紹介します。当社にご依頼いただく前は、九州地区、関西地区の在庫を店舗別にピッキングして兵庫のセンターに仮置き後、中部地区の15店舗を9台の車輌に積載して、兵庫から配送を実施していました。
ご依頼後は、九州地区、関西地区から店舗別パレタイズの荷姿で大型車満載の状態で、前日の夕方から名正運輸一宮センターに入庫。翌朝、9台の車輌で一宮から中部地区の15店舗に配送を実施しています。
物流倉庫・配送についてお気軽にご相談ください
名正運輸では、物流・運送業界において50年の実績とノウハウで、より良いサービスを提供できるよう、倉庫・車両設備や様々な物流への仕組みづくりを行っております。2024年問題においても、荷主様がよりスムーズで、より安全に解決できるように準備を進めてまいりました。物流倉庫・配送のサービスを一部ではありますが以下サイトでご紹介しております。
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